被相続人の介護をしていたのに取り分が少ない

Q、被相続人の生前に長年、私が介護をしてきました。しかし、相続協議では私も他の相続人と全く同じ分割をしなければならないのでしょうか?

被相続人が亡くなるまでの間、同居している私が20年以上にわたりずっと介護してきました。
母が亡くなってから、今回被相続人となった父はしばらくして介護が必要な状況となり他の兄弟は介護するのが難しかったために私が同居して介護していたのですが、遺産相続問題について話し合いをしている中で他の相続人と私の分与分が同じということに納得がいきません。
被相続人となった父は特に遺言書などを残していないので法律上は私が多くの財産を受け取るというのは難しいのでしょうか?

長年にわたり、自分自身の生活を省みず介護をしてきたので、せめて財産分与する際には他の相続人よりも多くの財産を受け取りたいと思っているのですが、これは私の単なるわがままとなってしまい、やはり他の相続人と同様に平等な分割をしなければならないのでしょうか?
どうしてもその部分について納得できず私が少しでも多くの財産を受け取ろうとすると大反対をする他の相続人と口論になってしまいます。
何とか円満に解決をしたいと思いながらも、やはり他の相続人と平等にというのは納得できない部分なので、どうしたら良いのかと悩んでいます。
介護するにあたり必要だった費用等も全て私が出費してきていますので、そういった部分も考慮した上で分割協議を進めていきたいと思っています。

A、税理士さんに相談しながら介護費用なども考慮して分割協議を行うと良いでしょう。

上記のような問題というのは、遺産相続問題が起きた際に頻繁に耳にする内容とも言えます。
やはり介護していた立場の方というのは、その分大変な思いをしておられますし、介護には多くの費用が必要となるため、そういった部分で自分だけが苦労していたということで遺産相続をする際には、自分の取り分を少しでも多くしたいと言った思いが出てくるのは当然です。

ただし、あくまでも法律上は他の相続人と平等に分割しなければなりませんから、そのままの状態ではいつまでたっても平行線となってしまいます。
そこで相続人同士の中で喧嘩をしながら話し合いを進めるよりも中立な立場でこれまでの遺産相続問題などをたくさん扱ってきている税理士さんに相談すると良いでしょう。
法律上では平等に分与するものと決められていても、実際の内容などを十分考慮した上で最終的には長年介護をしていた相続人が他の相続人よりも多くの財産を受け取るといったケースがたくさんあります。
生前、どれだけの介護費用が必要になったのかなという部分もできるだけはっきりと提示することができるように、領収書などがあればこうしたものも準備しておくと良いです。

その上で他の相続人も踏まえて、分割についてしっかりと話し合っていきますが、やはり税理士さんが来てくれると、これまでのケースなどを前例に取りながら話をしてくれるので、他の相続にも納得させやすいといったメリットもあります。
単純に相続人同士の話し合いをしていても解決せずに喧嘩が長引いてしまうことになりますので、できるだけ早く税理士さんに相談した方が良いと言えます。
税理士さんを探す際には、遺産問題についてこれまで多くの実績を持っている方を選ぶようにしましょう。

多くの実績がなければ、これまでどのようなケースがあったのかという部分で参考にできず満足のいくような遺産協議に終わらないこともありますので、やはり百戦錬磨の税理士さんを見つけるのが良いです。

Q、現金としての財産が少ないので土地を売りたいと思っています。財産として残された土地がいくらになるのかを知るためにはどのように評価するのが良いのでしょうか?

我が家には被相続人が残してくれた土地がたくさんあります。
一方、現金に残された財産というのはさほど多くはありませんが相続人で平等に分けることで決定しています。
しかし、土地に関してはこれから評価額などを知り、その上で改めて相続人同士でどれだけの余裕があるのか、土地そのものがいくらになるのかを知るためにはどんな方法が一番良いのでしょうか?

税理士さんにお願いすれば税理士さんも土地を評価してくれるようですが、友人に聞いたところ税理士さんよりも、不動産鑑定士に聞いた方が良いと言われました。
しかし、財産分与についても、税理士さんにお願いしようと思っており、土地の価格の評価などについてもすべておまかせしようと考えていますが、それでは何か不都合があるのでしょうか?
できるだけ早く相続問題を解決したいと思うので最も良い方法はどんなものか、そして尚且つ少しでも土地の価格が多くなるような評価方法はどんなものがあるのか教えていただきたいと思います。

非常に多くの土地があり相続税についても考えていかなくてはなりませんので、スピーディーに土地の価格を知らなくてはなりません。

A、不動産鑑定士の方が土地の価格は高くなる傾向となっています。

まずはじめに財産として残された土地の価格を知るには2つの方法があります。
ひとつは税理士が毎年国から発表されいる路線価を参考にしながら相続税を算出する際に評価するものとなっています。
こちらの場合には土地の形状などとは関係なく、あくまでも発表された路線価に従って坪数から評価額を導き出すといった方法になっています。

そのため比較的評価額は低くなる傾向にあり、相続税対策を考えるのであれば全体的な価値が非常に多い場合にはこちらの方法で評価額を算出した方が最終的には支払うべき相続税も少なくなることが考えられます。
一方、もう一つの評価方法というのは、不動産鑑定士が行っているものとなっており、こちらの場合には、路線価だけではなく、土地の形状や周辺の環境などからも土地の価格が算出される方法となっていますので、前記した。 税理士が算出する土地価格よりも高くなる傾向にあります。

そのため土地を少しでも多くの現金に換えたいと考えているのであれば、こちらの方法がおすすめになるのですが、反対に、相続税対策を考えていくと土地が多ければ大きいほど、相続税の対象になってしまう可能性が高くなります。
そのためどちらの方法が良いのかというのは残された土地の広さなどによって変わってくるので、税理士に相談してみるのが1番でしょう。
その上で少しでも相続税の対象とならない方法で土地の評価額を決めると良いです。
この土地を売る場合であっても相続登記をしてそのまま維持していくと言う場合であっても、相続税は支払わなくてはいけないので、どちらにしても土地の評価額を知ることは大切なことだと言えます。

また、この土地を売るといった場合には一度相続登記を行ってから手放す形になりますが、どれだけの価格で売れるのかを知ることによって相続協議の段階で売れた土地の金額を相続人が分割する際に一人一人の相続人の取り分がどれほどなのかという部分について、ある程度予想することができるので助かります。
多少費用が必要になってしまいますが、税理士が算出する価格と不動産鑑定士が算出する価格の両方を知っておくのも今後の相続協議において良い事といえます。

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